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CAL研究会からのお知らせ

■7月21日(金)〜22日(土)、唐津虹の松原ホテルでCAL研究会を開催します
 「いま求められる三つの改革」
  ※詳しいご案内はこちらから
  ※pdfでのご案内はこちらから
  ※参加申込み受付中 FAX用参加申込用紙(pdf)はこちらから
   (宿泊の受付は終了しました)

■2017年CAL研究会・研修会開催予定

9月8日(金)〜9日(土) CAL研修会 新大阪
11月10日(金)〜11日(土) CAL研究会 新大阪

■智頭石油 米井哲郎社長が「日経トップリーダー2017年3月号」に掲載されました
  特集「顧客感度」のいい会社 密度×頻度×速度で経営を変える

販促ツールのご案内

■「超小型EVコムス」の販促ツール販売中、ご利用ください
■レンタカー会員カードの材質を新しくしました
 材質を紙製からプラスチック製に変更しました
■のぼり・横断幕販売中、ご利用ください
 「新車が月々定額で乗れる」 のぼり
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 「新車・中古車全メーカー販売中」 のぼり・横断幕

*販促ツールのイメージはこちらから
*販促ツールの発注書はこちらから
*販促ツールのイメージと発注書は、各システムでもご利用できます。
 旧発注書等が表示される場合は、バージョンアップしてからご利用ください。

CAL研究会

自らの手で混迷の時代を勝ち抜くSSづくりをめざして

●まず「自立と相互支援」

 CAL研究会はSSが置かれている厳しい環境を勝ち抜くために、全国の特約店SSが地域・マークを越えて集まり、互いに研鑽しあう組織です。 2005年に発足したCAL研究会は10年で108社の会員獲得を目標に活動を進めてきました。いま10年目を迎えて会員数は100社。多からず少なからず、程よい成長です。 CAL研究会は活動に当たって「自立と相互支援」「人間中心主義」という2つの理念を掲げています。SSを取り囲む環境は、特石法の廃止をきっかけに起こった収益の低下にエコカーの登場等から起こったガソリンの需要減少が加わり、近年ますます厳しくなってきました。この厳しい時代を勝ち抜くためには、まずSS自身が誰にも頼らず自分の力で道を切り開いていく、強い意思と気概を持つことが必要です。それが自立です。 しかし、自立とは偏狭に孤立することではありません。優れたSSがあれば謙虚に頭を下げて学びに行く。学びに来たSSは心から歓迎しすべてを教えてあげる。そういう関係こそCALが目ざすものです。「自立と相互支援」という言葉の背景には、いま失われてしまったSS同士の関係をもう一度つくりなおそうという意味が込められています。

●人間を粗末にするSSは滅びる

 次に掲げた「人間中心主義」とは、多くのSSが忘れてしまった従業員、お客様、地域周辺の人々との関係を見直そうということです。この十数年、SSには次々と大波が押し寄せ、その中で赤字に転落したり閉鎖に追い込まれるSSが増えてきました。従業員をしつけたり、教育したりする余裕がなくなり、表面上の黒字を維持するためにパート・アルバイトを多くつかうようになりました。  しかしそれは間違いです。それでは一時しのぎで道は開けません。価値は人間だけが生み出せるものです。苦しくとも社員を大事にし、うんとかわいがってそのかわり徹底して鍛えて、利益が上がるように活動させる。そうやって企業は成長するし、次代を担う若者も成長していく。時代が変わろうとそれが商売というものの本道です。そういう考え方の上にCALの活動はスタートします。

●やることはTCSの実践

 次にCALはこの時代に何を目ざしているかということです。1つは商材の拡大、もう1つはSSスタッフの行動を改革していくことです。  SSの経営が厳しくなったとはよく聞きますが、逆に安定した経営をするためには具体的にガソリン以外の収益(油外)がいくらぐらい必要でしょうか。経営者の皆さんの話を聞くと、25円/L〜30円/Lという答えが返ってきます。ところが現在SSにある商材では全く不十分で、13円/L程度がせいぜいです。こんな構造では赤字になって苦しむのは当たり前です。  そうなると、SSを黒字化していくためには、商材を次々につくっていかなければなりません。しかもそれをできるだけコストをかけず効率的にやることが必要です。そこから出てきたのがTCS(トータル・カーライフ・サービス)を推進していくという発想です。まず需要が安定し、SSでの販売が認知されている車検からスタートし、それが軌道に乗ったら、車販にとりかかる。次は自動車保険へ。この核になる3つが確立できればその周辺に鈑金、レンタカー、オートリースといった商材が次々に現実化します。ここまで到達できれば25円/Lはクリアできます。  これは机上の空論で言っているのではありません。現実に可能にした例をもとに皆さんに勧めています。

●商材の拡大と合わせてSSの構造改革が必要

 ところがここで付け加えておかなければならないことがあります。収益を上げていくには商材を拡大していくだけではだめで、SSの構造を変えていく努力を一方で続けなければならないということです。  SSはこれまで来店してきたお客様の注文に応えて油外を販売してきました。つまり受身の営業です。しかしTCSを販売していこうと考えると、受身の姿勢ではできません。車検はそうでもありませんが車販、自動車保険になると、対象客がガソリンを購買に来てくれるお客様から地域のお客様へと拡大していきます。販売のしかたも注文の受注から積極的な提案へと変わります。そうなるとお客様との関係を、これまでの一歩下がって「満足を与える」という関係から、プロとしての知識と技術を背景に対等の立場からカーライフの充実に貢献していく、という関係へ改善していく努力が必要です。CALはこういう2つの方向からの活動をバランスよく組み立てていくことが、TCSを推進していく上で欠かせないと考えているのです。

●契約のないCALシステム

 ここでCALのシステムにも触れておきましょう。車検や車販、レンタカーといった事業を正確、効率的に進めていくためにはいまや、システムが欠かせないものとなっています。CAL研究会はTCSを推進していくという立場から、独自にこうしたシステムを開発し、一定の費用をいただいて会員の皆さんに提供してきました。ただし申し上げておきますが、これは事業を進めていくための最低の条件で利益主義という立場からではありません。一般のFCと違ってCALシステムには契約がありません。利用したいと申し出があればシステムをつなぎます。導入時の費用や月々の利用料金もできるだけ皆さんに使っていただけるよう低価格に設定しています。  ちなみにCAL研究会は皆さんがシステムを導入する時、「やめ方」から教えます。何か都合があってやめたい時、これまで一般のFCは「やめたい」と申し出ても、「契約があるから」と契約終了時まで料金を支払わせるのが常でした。しかしCALのやめ方は簡単です。料金を支払わなければそれで終わりです。何のあとくされもこだわりも残しません。こう書くと、それで経営ができるのだろうか、と疑問を感ずる人も多いでしょうが、ご心配には及びません。契約で縛りつけるより、信頼で結びつく方が、よほど固い絆になることをこの事実は立証しているのでしょう。

●全員参加がTCSの原則

 最後にTCSを推進するにあたってのCALの方針に触れておきましょう。これはCALが実践する中で整理してきた独自の進め方です。  第一に車検はもちろん車販にしても保険にしても全員参加でやるということです。よく車検は全員でやるが、車販や自動車保険は担当者が、という企業がありますが、これは間違いです。これでは担当者が自分の周辺を掻き回している程度で成果は上がりません。油外収益を25円/Lまで上げるためにTCSに取組もうと考えるのなら、全員が車販に取り組むという意識をもって販売に参加することが必要です。そういうSSのみが車販を軌道に乗せることができるのです。まず全社員を集めて、これからのSSがどういう時代を迎えるのかきちんと説明し、この時代を乗り切るためには何をなすべきかを経営者自身が語ります。そこで生まれる緊張感と一体感がTCSを推進する原動力になるのです。

●研修と評価が2つの柱

 このほか全員参加の体制を築くために必要なことが2つあります。1つは研修を徹底的にやること。もう1つは評価を制度化することです。  車販はもちろん自動車保険、オートリースもこれまでSSでは経験のない商材です。これを全員でやるとなると研修を重ねるしか方法がありません。1つの商材を扱うにしても、CAL研究会は統一したテキストを作成し「3か月隔週1日2時間」の研修を各社が実施するよう勧めています。最初はちょっと大変ですが、続けているうちに、少しずつ皆の顔つきが変わってきます。この連続の中でプロとしての知識・技術が身についていくのです。  もう1つは評価制度です。全員参加の体制を活力のあるものにしていくためには、上からの方策とともに下からの盛り上がりが必要です。それを可能にするのが具体性のある評価です。  たとえば自動車保険に取り組むとして、経営者がその意味を語れば、多くのSSの従業員は理解し、やろうと考えるでしょう。ところが自動車保険は「難しく」「手間のかかる割に収益が低い」「事故の時困る」「アプローチのしかたがわからない」商品です。やる気持ちがあっても、実際には体が動きません。  ところが「初年度手数料(5,000円でも可)を報奨として進呈する」とすればどうでしょうか。動かなかったからだが不思議に動きます。評価にはそういう力があるのです。

●プロジェクト型の組織をつくる

 第二は、思い切ってこれまでのSS運営の柱であったライン型のマネージャー制度を改めて、TCSの運営についてはプロジェクト型の組織にしていくということです。これまでのマネージャー制度は、ガソリンを売るための組織で、多様で複雑なTCSを管理することはできません。そこでマネージャー制度とプロジェクト型組織を並列させる組織体制が必要になってきます。 このプロジェクト型の組織を構成するのは、全体の事業に責任をもつ統括責任者、現場の運営に責任をもつ車販専任担当者、SSごとの数字に責任をもつSS担当者の3者です。なお車販の専任担当者はこれまでと違って自身が販売に携わるのではなく、全体のサポートをする役割だと考えます。  この3者が毎月定例的に車販推進会議を開催し、今月の目標達成状況、来月(再来月)の見込客、当面する問題点、イベントの企画などを討議し、車販の運営管理を行うのです。

●TCSそれぞれが連携した販売を

 そして第3は、TCSの商品それぞれを、バラバラにして売るのではなく、相互に連携して売っていくということです。たとえば車検は売って収益を確保することも大切ですが、同時にお客様との間に親密な関係をつくっていく商品です。車検を実施してくれたお客様は、CALのオリジナルな顧客管理(顧客との関係管理)システム「愛車クラブ」に登録し、ガソリンの割引サービスなどを実施して、固定化をはかります。そして3回目、4回目になった場合、車の買い替え予定があるかないかをうかがって、当店もその見積もりに参加させていただくように要請していくのです。  これは自動車保険を売る場合も、車を販売する場合も同様です。車検と同じように満期で販売サイクルが決まる自動車保険には、必ず車の買い替えサイクルと重なるタイミングがあります。逆に車の販売は車検や自動車保険を勧めるチャンスになります。こう考えると、相互に連携した販売は当然のことになるでしょう。

●「縁」を「運」に発展させるために

 CAL研究会は以上述べてきたような考えに立ってシステムを開発し、研究成果を発表し、さらにその合間に実践研修を実施する組織です。毎年4月、7月、11月の3回、京都・九州で定期的に研究会を開催するほか、2月、6月、9月の3回実践的に技術・知識を習得するミニ研究会を開催しています。参加料はいずれも無料です。これで学ぶことも多いのですが、それより意味が大きいのは、熱心に学ぶ皆の姿に感動することだと多くの参加者が語っています。  これからの厳しい時代勝ち残っていくのは、必ずしも立地に恵まれた拠点数の多いSSではありません。それより大切なのは経営者自身が先頭に立って、元気に、一所懸命、楽しそうに仕事に邁進することです。そんな経営者に社員はついていきます。そんなスタッフの姿勢にお客様は「ここで買ってもいい」という気持ちを抱くのです。  人と人との関係を通して生きていくほかに道のない人間には、「縁」と「運」という2つの大切なものがあります。知り合った貴重な機会を運に変える人だけが、人生を勝ち抜く勝者になることができるのです。もし将来のことを真剣に悩み考えている経営者があれば、思い切って私たちの研究会に参加してみませんか。もしかしたら、思わぬものに巡り合い、新しい人生の可能性をつかむことができるかもしれません。私たちはいつでも待っています。
2013年7月19日

CALシステム

SSのTCS(トータル・カーライフ・サービス)をオールインワンで実現する画期的なシステム

SSの経営環境がますます厳しさを加える中で、収益の面からもサービス品質向上の面からも、TCS(トータル・カーライフ・サービス)への関心が高まっています。CAL研究会が開発したCALシリーズは、車検車販鈑金自動車保険顧客車両管理・顧客接点強化レンタカー&リースをオールインワンで処理する画期的なシステムです。しかも、DBを統合的に利用するため、多種目化を容易にはかることができます。

<統合的DB>

統合的DB CALPIT CAL車楽 CALBODY CAL愛車クラブ CALレンタカー&リース

研究会・研修会

2017年開催予定

【参加申込み受付中】

*7/21-22 唐津市
    (虹の松原ホテル)
いま求められる三つの改革
 *詳しいご案内はこちらから
 *pdfでのご案内はこちらから
 *参加申込み用紙(pdf)

【2017年研究会・研修会予定】
*9/8-9 研修会・新大阪
*11/10-11 研究会・新大阪

COMS

201403CAL研究会

NEWS(2017)

【社員とともにグッドカンパニーヘ】
山陰経済経営研究所発行の「季刊ビジネスパートナーSan‐in(NO30 2017年夏号)」に智頭石油(米井社長)が紹介されました。
「顧客感度を高めカーライフをワンストツプ化 社員とともにグッドカンパニーヘ」

【接点強化見直し 愛車クラブ】
2017年4月25日付日刊油業報知新聞に「CAL研、大阪で研究会 接点強化見直しを 『愛車クラブ機能』を説明」が紹介されました

【車販が生き残りの天王山】
2017年2月28日付日刊油業報知新聞に「車販が生き残りの天王山」が紹介されました


NEWS(〜2016)

【壁を破る人・組織・システム】
2016年9月16日付燃料油脂新聞に「車販事業の“壁”を破る人・組織・システム伝授」が紹介されました

【TCSで壁を打破】
2016年9月21日付日刊油業報知新聞に「CAL研、大阪で研修会 TCSで壁を打破 米井、生川、薮野氏が講演」が紹介されました

【総合カーライフの拠点開設】
2015年6月16日付日刊油業報知新聞に「智頭石油 総合カーライフの拠点鳥取雲山店≠開設 地域の「困った」に即対応」が紹介されました

【365日24時間カーライフを支援】
2015年6月8日付日本海新聞に「365日24時間体制 カーライフを支援 智頭石油、鳥取に拠点開設」が紹介されました

【SSで文化の提案を】
2014年10月付日刊油業報知新聞に「EV・PHVタウンシンポジウムIN鳥取」での米井智頭石油社長の講演等が紹介されました

【EVカーシェア ハイブリッド型追加】
2014年7月2日付日本経済新聞に「EVカーシェア ハイブリッド型追加 電池・発電エンジン併用 長距離OK  智頭石油」が紹介されました

【カーシェア事業に最新EV導入】
2014年5月1日付日本海新聞に「長距離や冬場も活躍期待 カーシェア事業に最新EV導入 智頭石油」が紹介されました

【リースで独自性発揮】
2014年5月1日付日刊油業報知新聞に「大阪で「CAL研究会」 リースで独自性発揮 吉田商事、三浦石油が講演」が紹介されました

【カーシェア事業 鳥取県で初】
2013年5月29日付産経新聞に「智頭石油がカーシェア事業 鳥取県で初」が紹介されました

【「“TCS”で次の10年へ」】
2013年5月28日付日刊油業報知新聞に「「CAL研」が京都で研修会 SS関係者約70人参加」が紹介されました

【EVシェアリング始動 鳥取】
2013年5月16日付日本海新聞に「EVシェアリング始動 県内初、鳥取で開所式」智頭石油の取り組みが紹介されました

【EVカーシェアリング 県内初】
2013年5月16日付毎日新聞に「EVカーシェアリング:智頭石油、県内初」が紹介されました

【CALリースの利点強調】
2013年3月26日付日刊油業報知新聞に「CAL研究会 京都で研究会開く CALリースの利点強調」が紹介されました

【リース事業へ 説明会開催】
2013年2月15日付燃料油脂新聞に「カービジネスの集大成 リース事業へ参入 CAL研究会が説明会開催」が紹介されました

NEWS 2012

NEWS 2011

NEWS 2010

NEWS 2009

NEWS 2008

NEWS 2007

NHKの取材、200906レンタカー&リース部会